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某東●スポーツみたいな見出しになってしまったが、現時点ではあくまで比較的高い可能性を論じるだけの話なのでこう書くよりほかはない。

前の開封のユダヤ人の話が比較的好評だったため、イスラエル・中国両国関係の記事に注意していたら以下のような話が出てきた。私の普段のネット検索の結果を反映したらしく、Google先生の広告の表示が素敵だがそこは気にしないでほしい。

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China agrees to send 6,000 construction workers to Israel (『Al-Masdar News』)


他の報道内容もあわせてまとめると、中国・イスラエル両政府は中国籍の建築労働者多数のイスラエルへの送り出しで一致。正式合意は2月末の予定で、その後半年以内に6000人の中国人がイスラエル側に受け入れられる見込みという。

近年、イスラエルは堅調な経済発展を続けており、昨年8月の同国政府報告でも不動産価格の上昇率は年8%。イスラエル側の理屈だと、とにかく住宅が足りず建築現場が人手不足で困っているので、ぜひとも中国人労働者に来てもらいたいんだそうである。

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↑いろいろ建設中のテルアビブ市内。ワーカーの需要があるのはわかります(2016年2月安田撮影)。



こうしたニュースを聞くと、例によって「中国がゴリ押しで自国民を他国に送り込んで面倒なことをやりたがっている話か?」と思ってしまうのだが、いくつか関連報道を見る限りそうではなさそうだ。受け入れを強く要求しているのはむしろイスラエル側(の少なくとも一部の人たち)なのである。

事実、ネタニヤフ政権下のイスラエル内閣は2年前の9月にも中国人労働者2万人の受け入れを決定。ただ、このときは中国政府側と正式な協議が結ばれていなかったため、イスラエルの検事総長(当時)が「労働者が中間ブローカーに搾取される」可能性を指摘して反対したと伝わる。ゆえにこの話はしばらく宙に浮いていたが、同国財政相が昨年末からふたたび話を蒸し返しはじめ、今回の決定に至った模様である。

中國以色列草簽6千人勞工協議 杜絶人口販賣 (『澎湃新聞』)

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実のところ、今回の報道は若干引っかかるところがある。国家間の「正式合意」が2月末の予定の話が、なぜ1月5日に表に出たのだろうか? しかもこの話は中国政府が明らかにしたわけではなく、中国側諸報道を見る限りイスラエル内務省と財務省の側が勝手に発表したものらしいのだ。

事実、中国当局のオフィシャル色が強いメディアは、本件について「イスラエル現地紙『ザ・エルサレムポスト』によると」とか「ドイツの『ドイチェ・ヴェレ』によると」みたいな書き方をしている。中国の報道におけるこの手の表現は、自国政府が必ずしも同意していなかったり明確な立場を明らかにしていないときに、ひとまず事実関係を伝えたい際におこなわれる一種のお約束の文法である場合が多い。

中国はどちらかというとこの話に微妙な立場かと思われる。私がそう書く根拠は、前回2015年の中国人労働者2万人派遣の話が、本当に「中間搾取への懸念」だけの理由でポシャったのか否か疑問があるからだ。実は当時、2015年6月付けで中国側で以下のような記事が出ている。

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以色列:中國拒絶派工人幇以建約旦河西岸定居點 (観察者網)

つまり、ヨルダン川西岸のイスラエル占領地域におけるユダヤ人入植地の建設現場に、中国人労働者をガンガン入れてもらっては困りますというわけだ。

本文を読むと、イスラエルのネタニヤフ首相が中国人労働者の入植地建設への参加を求めており、この問題が両国の合意の最も大きな障害となっていたことがわかる。ちなみに言うまでもなく、中国は国連常任理事国で、公的な立場としてはパレスチナ問題についてイスラエル非難決議を支持する側である。

中国はもともとイスラエルと非常に疎遠だった(中国は第三世界の旗手たる反帝国主義の社会主義国、という顔も当事者的にはいちおう持っているのだ)が、習近平が一帯一路政策を構想中の2014年春ごろから急接近を開始した。よくよく考えてみれば、中国にとってイスラエルは軍事関連やらIT・医療関連の先端技術やら彼らが欲しいものをどっさり持っているパラダイスであり、イスラエルにとっても中国は国防上の脅威にならずカネもいっぱい払ってくれる国なので、いざ組んでみるとうれしい相手だったのだ。

だが、そんな中国とはいえ、従来のアラブ諸国との関係もそれなりに大事なので、パレスチナ問題で不用意にイスラエルの占領・入植行為を追認する動きはできない。少なくとも2015年時点ではそう判断したようである。

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↑東エルサレムのアラブ人街(2016年2月安田撮影)。

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ところが、(おそらく)そんな事情でいちどは破談になったのに、再び労働者派遣の件が決まりそうな気配の昨今だ。イスラエル側が正式合意の前に話をおおやけにしたのも、この件の既成事実化を狙った目的かと思われる。

昨年12月23日、国連安保理はアメリカの棄権によってイスラエル非難決議を1979年以来久しぶりに採択した。今回のイスラエルの動きと、中国人労働者受け入れ要求の再浮上は決して無縁の話ではあるまい。

今回の労働者6000人派遣の件について、中国政府の反応はどうか? 1月5日、中国外交部のスポークスマンは定例記者会見で意見を尋ねられてこう答えている

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――報道によると、中国は数千万人の労働者をイスラエルに派遣することで同意したといいます。これをどのように評価されますか?

具体的な事情については関係部門に問い合わせてほしい。

中国とイスラエルは国交樹立以来、両国は経済貿易・科学技術・学術などを含む各領域における実務的協力関係のなかで常にポジティヴな成果を得てきたことを強調しておきたい。中国は継続してイスラエルとともに、両国の各領域の実務的協力関係を深化させ、両国と両国の人民に幸福をもたらすことを望んでいる。


――中国の建設労働者はパレスチナにおける(イスラエルに)占領されたユダヤ人入植地の建設にたずさわりますか? これは中国のパレスチナ問題に対する立場に影響するのではありませんか?

中国のパレスチナ問題における立場は一貫して明らかで、変わることはない。我々は東エルサレムやヨルダン川西岸地域などのパレスチナにおける(イスラエルに)占領されたユダヤ人入植地でのユダヤ人入植地の建設に反対しており、国連安保理が過日に採択した2334号決議はこの問題について明確な要求をおこなっている。


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つまり、従来のパレスチナ問題に対する中国の立場を強調しただけで、「ユダヤ人入植地の建設に中国人労働者が携わることはありません」とは決して言ってないわけである。

昨今の中国とイスラエル両国の関係は、相互のビザ緩和や中国企業による投資の推進など(特にIT関連分野ではアリババ・百度・テンセント・レノボ・ファーウェイなど大手各社がイスラエルに拠点を設けている)、2015年当時と比較してもなおいっそう緊密化した。前回は難色を示した話ではあるが、今回はまあ黙認しますという姿勢とみられる。


……ヨルダン川西岸地区の占領地で、黙々とユダヤ人入植地の建物建設に励む中国人民の群れ。想像するとなかなか未来感とディストピア感が半端ない光景であり、今後の推移に注目したいところである。

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↑テルアビブ空港を埋め尽くす中国人旅行客の群れ(2016年2月安田撮影)。